第一章・私たちから見た、宮崎市の現状

宮崎市の現状

私たちが住んでいる宮崎県の最低賃金は、平成24年度「厚生労働省・賃金構造基本統計調査」で、47都道府県中44位の1時間当たり653円であり、全国平均である746円と比べると、約90円の差があります。
当然ですが、賃金が低いということは平均年収も低く、47都道府県中42位の363.2万円で、47都道府県中1位の東京都が599.7万円であり、東京都と同じ労働時間であれば収入は少なく、東京都並みの収入を得ようとすれば、当然ですが労働時間が増えることになります。

平成24年度「総務省・消費者物価地域差指数」で、宮崎市は都道府県庁所在地+政令指定都市(51市)の平均より低い97.3%でしたが、収入の低さを埋める程ではありません。
残念な事ですが、これが現実でありワーキングプアと呼ばれる、得られる収入が低くて働いても貯蓄等の余裕が無く、自転車操業的な生活をおくる方々が多いのです。

でも、雇用をする側である企業からすれば「労働力に対する対価」は安いほど人件費を抑えられ利益に繋がるので、賃金の安い地域で…。と、某元タレント知事のネームバリューで波に乗っていた時代に宮崎県や宮崎市は企業誘致を進めるも、東南アジア等の人権費の安さには勝てるはずもありません。

また、地理的な不利も企業側からすれば、進出の意向を削いでしまうでしょう。物流の主流である高速道路は、九州山地の西側を通っており宮崎県中心部から一旦南西に向かい北上するので、距離があります。
また、宮崎県を縦断している一級国道である10号線も都市部では片側2〜3車線ですが、郊外や山間部では片側1車線でありとても高速道路を補完できる状況ではありません。
もう一つの物流である鉄道は、JR日豊本線が国道10号線と平行して宮崎県を縦断してはいますが、電化はされてはいるものの「本線」とは名ばかりで、宮崎県内全線単線であり許容最高速度も低く85Km/h〜110Km/hで物資輸送を担えるものではなく、その証拠に宮崎県内では貨物列車の運行はしていません。

このような状況では、企業側が二の足を踏むのは当たり前であり、宮崎県や宮崎市が行っている企業誘致の効果は現れていない状況です。

企業の雇用形態の変化

平成に入りバブル景気が弾けた後、男女雇用均等法の施行や終身雇用の崩壊とともに昭和時代のような雇用の形態が変化し、人材派遣やアルバイトにパート等の雇用形態が多くなってきました。
また、この長引く不況で労働者を雇用する企業側も「新卒者や未経験者を雇い、試用期間や研修で仕事を一から教える」という事は、経費や人材の浪費に繋がる為に、即戦力となる経験者を求人し雇用する事が当たり前になってきました。
それと同時に、社会情勢の変化に伴ってISOの取得や環境への配慮、品質の向上の為、国家レベルでの資格や免許は勿論、業界や協会、団体や企業レベルでの資格を取得している人材を雇用するという傾向にあります。

それは、専門的なスキルや経験を持った人が安定した職業に付きやすく、学歴もスキルも経験も無い人が人材派遣やアルバイトにパート等の収入や長期雇用が不安定な職にしか就けないという二極化を生みました。
この事は宮崎市も例外なく該当し、ただでさえ働き口となる企業が少ない状況で、就職の困難さに繋がっています。

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